住まいの法律
7．不動産登記に関する法律
土地や住宅の所有権等を第三者に主張（対抗）するためには、不動産の登記をする必要があります。登記により、不動産の現況や、権利関係を公示し、不動産の所有権などの権利者とその内容を、第三者に明らかにすることができます。不動産登記の手続きなどは法律で定められています。
不動産登記法は、不動産登記に関する手続きを定めることで、不動産に関する権利の保全と取引の円滑化を図るための法律です。例えば、登記の対象となる権利や登記の内容、必要な書類と手続き、その他登記に関する義務などについて規定しています。なお、不動産登記法は平成16年に大幅な改正が行われ（施行は平成17年3月7日から）、オンライン登記が可能になるなど、登記手続きも大きく変更されています。
住まいの法律
- 宅地建物取引業法
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
1.不動産会社を規制する法律
- 宅地建物取引業法
- 不動産の表示に関する公正競争規約
2.広告に関する法律や規制
- 民法
- 区分所有法（マンションの場合）
- 借地借家法（貸借の場合）
- マンションの建替えの円滑化等に関する法律（マンションの場合）
4.権利関係に関する法律
- 建築基準法（新築・改築の場合）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
6.建物の建築に関する法律
- 不動産登記法
7.不動産登記に関する法律
- 区分所有法
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
8.マンション管理に関する法律
- 民法
- 宅地建物取引業法
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
9.住宅の瑕疵（欠陥など）に関する法律
- 空家等対策の推進に関する特別措置法
10.空き家に関する法律
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